最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会は１２月３日、厚生労働省との間で、最低賃金制度の運用と政府目標について要請を行いました。レインボーユニオンも参加しました。
私たちは、石破政権が掲げた「２０２０年代までに１５００円」の目標を維持するのかどうかと、例年１０月１日とされてきた改定日が、大幅に先送りされる地方があることについて、それが実質的な賃上げ効果を損なうことへの是正を強く要求しました。
また、賃金決定プロセスにおける地方審議会の記録・公開の不透明さを指摘し、民主的な運営を求めました。
これに対し厚労省は、「目標は維持されている」と答えましたが、具体的な時期や金額の明言は経済情勢を踏まえて検討するとして、目標達成に向けた環境整備（価格転嫁支援など）を重視する姿勢を示しました。発効日の遅延については、地方の審議会による自律的な判断であるとしました。
審議会運営の中で、二者協議の記録が一部でされていないことについて、担当者は「あくまでも一般論で、審議会で判断されているわけではないが」と前置きをしつつ、（議事録を）「作成したことによって、外に出る可能性が高まるかと思いますので、率直な意見交換を阻害するということで、作成自体をしないという判断をすることはあり得る」と述べ、二者協議の記録を行わない労働局をかばう発言がありましたが、これはとんでもないことです。
これまでの経緯を踏まえ、審議会の議論は事後的に検証されなければならないと抗議したところ、「適切に指導する」と答えました。
引き続き、「政府目標『最賃1500円』を撤回するな！最賃改定『発効の先送り』を許さない！ 12・3院内集会」を開きました。要請内容を引き継いで、国会議員を含む約６０名の参加者で議論を深めました。
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